松田綜合法律事務所への入所を決めた理由
事務所の新人採用に対する考え方や、面接担当者の人柄に惹かれたということが大きかったと思います。就職活動の際、多くの人は、どのような業務を、誰とするのかという点を重視するのではないかと思いますが、私もこの２点について自分なりに考えながら就職先を探していました。
業務の観点からいいますと、私には元々企業法務に携わりたいという思いがあったため、いわゆる街弁系の事務所ではなく、企業法務系の事務所か企業内インハウスとして働きたいと思っていました。ホームページや面接での話を聞いている限り、松田綜合法律事務所に入所すれば、企業法務案件を豊富に扱うことができるということは分かりましたので、業務内容という点では自分のやりたいことができる事務所であると思いました。
また、誰と働くかという点についてですが、面接でのやりとりを通じて、松田綜合法律事務所の方々は、事務所とその人の相性にとても強いこだわりを持っているように思えました。特に、人柄を重視して評価しているという印象を受け、このような採用方針の下で築き上げられた松田綜合法律事務所へ入所し、仕事をすることを通じて共に成長していきたいという思いが強くなったということもあり、松田綜合法律事務所へ入所することを決めました。
担当業務
日常的な業務としては、顧問先クライアントからの法律相談（いわゆるジェネラルコーポレート）や契約書のレビュー、訴訟対応等が中心であり、これらに関する業務が7～8割を占めています。当事務所には300社を超える顧問先クライアントがあり、規模としても中小企業から上場企業に至るまで様々で、業界にも極端な偏りはないため、多種多様な案件に関わることができています。
特殊な業務としては、不祥事対応（社内での内部調査や第三者委員会としての外部調査等）に1年目から携わっており、複数の案件を経験しています。
一般民事・家事事件についても、割合は少ないものの交通事故や住宅トラブル、離婚、相続といった業務に携わりました。
所外活動としては、当番・国選弁護活動の他、弁護士会における委員会活動、法律研究部での活動を行っており、執筆にも参加させていただくことがあります。
当事務所のホームページや面接の中で取扱業務として触れられていたものについては、実際に案件として携わることができているため、入所の前後を通じて差を感じているようなことはありません。
指導体制
基本的に、案件には先輩弁護士との複数体制で対応することになります。当事務所は、国内チームや知財チーム、渉外チームなど複数のチームで編成されてはいるものの、その垣根は低く、パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の指導体制も固定性ではないため、様々な先輩弁護士と仕事をすることができ、それぞれの「仕事のやり方」を見ることができます。
複数体制とはいっても、特段大きな案件でない限りは先輩弁護士との2人で対応しますので、依頼者との連絡や各書面のファーストドラフトは自分が担当することになります。そのため、初日から案件の最前線に立ち、方針決定など重要な意思決定に関与することができます。
ワークライフバランスについて
当事務所では、コアタイムのような必ず事務所にいなくてはならない時間はないため、それぞれの弁護士が自分のスタイルで過ごしています。私自身、早い日は8時頃から、遅い日には10時頃から執務を開始しており、その時々でスタイルを変えながら過ごしています。
また、新型コロナウイルスの影響を受けていち早くテレワークにも対応しましたので、ほとんどの執務を自宅で行うことが可能な環境になっています。
一日あたりの執務時間ですが、インハウスとして働く場合やいわゆる街弁として働く場合と単純な比較をすれば、執務時間は長いといえます。これは、当事務所が中心的に取り扱っている企業法務案件には複雑な内容が含まれていることも多く、また、不祥事対応のように作業量が多く、かつ、緊急性の高いものが存在するためです。特に、大きな案件の依頼があったときには、朝早くから夜遅くまで執務しなければならないことや、土日での対応が必要な場合もありますが、日常的に土日も執務しなければならないということはなく、私自身も基本的に土日は休めています。
弁護士4年目を迎えて
パートナー弁護士のインタビューにもあるように、当事務所は、長く仲間として共に成長し、一緒に事務所を作っていってもらえるような方を募集しています。
一般的に、いわゆる企業法務系法律事務所では、３～５年間は徹底して腕を磨き（修行期）、それ以降は自身の強みとなる個性や専門性を伸ばしつつ自ら顧客を獲得し（成長期）、10年目程度を目途に事務所の経営にも参画する（成熟期）という道を辿るとされています。
このような道中において、今の私は修行期から成長期への転換を意識しなければならない時期に差し掛かっています。パートナー弁護士からもこれを踏まえた成長を求められており、日常的な業務への対応についても案件単位で仕事をもらうのではなく、顧問先クライアント単位での対応を任せられるようになってきました。自身の段階的な成長とそれに伴う責任の重さを感じつつ、日々邁進していきたいと考えています。